一般的定例活動 年間スケジュールに基づく定例活動は下記のとおりですが、下記以外に内部活動としては、 例年理事会、技術委員会、運営委員会を各5回以上行っております。 また外部活動としては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等へ随時訪問し、情報の収集と各種の要請を行い、同時に、関連団体と常時緊密な連絡をとり、情報交換を行っております。 そして、これらの活動をとおして収集した情報を各会員へ迅速に提供しております。 04月 事業年度開始 04月 年次総会開催 05月 全日本カレー工業協同組合との意見交換会 12月 懇親忘年会 02月 新春賀詞交歓会 03月 事業年度終了 最近の顕著な活動 最近の顕著な活動として、下記があげられます。 平成30（2018）年10月 第46回IPC（マレーシア）に参加 平成30（2018）年10月 2018 CSC (China Spice Conference)　に参加 平成31（2019）年 1月 第4回スパイス・ハーブ部会（インド）に参加 令和01（2019）年11月 2019ＣＳＣ（China Spice Conference）に参加 令和03（2021）年 1月 IOSTAバーチャル会議に参加 今現在の問題点及び活動 各種の具体的活動を行っている中で、最近の重要課題として「食の安全性」について積極的に取組み、一般消費者への啓蒙活動を行い理解を深めると同時に、関係行政官庁に対しては積極的に対話の機会を設け、当協会の活動に対する理解を深める努力を行っております。 現在「食の安全性」の立場から下記の2点を重要課題として取り組んできました。 香辛料の放射線殺菌について 平成12年12月、当時の厚生省へ放射線照射による殺菌の許可要請を行い、今現在、関係諸団体と連携をとりながら活動を続けております。 食品の放射線殺菌は世界的に安全性が認められており、安全性および資源の有効利用から将来に向けて有効必要な技術であり、世界の先進諸国の53ケ国において認可され、30ケ国が実用化されているのが現状です。(2002年7月現在IAEA資料等より) 日本国内では昭和47年(1972年)ジャガイモの発芽防止のため放射線照射が認可された以後、国内では一切認可されておらず、日本は国際的にこの問題で立ち遅れているのが現状です。 最近の動きとしては、平成16年7月、食品安全委員会が健康への影響を評価する必要性の高いと判断したリスク評価3件の中に「殺菌や保存期間延長のためガンマ線、電子線を照射した香辛料や鶏肉、魚介類などの放射線食品」としてあげられました。 残留農薬問題について 厚生労働省では平成15年5月に改定された食品衛生法に基づき、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物について、いわゆるポジティブリスト制(基準が設定されていない農薬等が一定以上含まれる食品の流通を原則として禁止する制度)を公布後3年以内に導入することになりました。 制度導入の具体化について、食品衛生法で残留基準が設定されていない農薬等について、コーデックス基準、農薬取締法などの基準を参考に暫定的基準を設定することとし、広く一般から「意見募集」を行いました。 第一次案とりまとめの意見募集が平成15年10月に行なわれ、第2次案が平成16年8月20日から11月30日まで行われ、最終案が平成17年7月31日に締め切られました。 当協会では、会員会社を通してモニタリング調査を行い、それを基に技術委員会で討議を重ね、全日本スパイス協会としての意見を「パブリックコメント」として、第2次案に対し平成16年11月に、最終案に対し平成17年7月に厚生労働省に提出致しました。 copyright(c)2002 All Nippon Spice Association All Rights Reserved.